通関士試験 第49回 通関業法 第7問

弁理士が弁理士法の規定により通関業務に該当する業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないが、当該業務に従事しようとする地を管轄する税関長にその旨をあらかじめ届け出なければならない。

通関業の許可を受けようとする法人は、一の企業の全額出資により設立された法人であっても、当該通関業を営もうとする法人の名をもって通関業の許可の申請をしなければならない。

税関長は、通関業許可申請書が税関に到達してから1月以内に当該申請に対する処分をするよう努めることとされている。

税関長は、通関業の許可に際して、通関業法の目的を達成するために必要な資本金、従業員数等最少限度の条件を付することができることとされている。

税関長は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付することとされている。