通関士試験 第49回 通関業法 第10問

通関業者が通関業法第12条第1号（変更等の届出）の規定に基づく通関業務を行う営業所の責任者の変更に係る届出を行わなかった場合は、罰金の刑に処せられることがある。

偽りその他不正の手段により通関業法第31条第１項（確認）に規定する税関長の確認を受けた者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

法人である通関業者の役員が、その法人の業務に関し、通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた場合には、当該役員が罰金の刑に処せられることがあるほか、当該法人に対して罰金の刑が科されることがある。

通関業法第38条第1項（報告の徴取等）の規定による税関長への報告をしなかった通関業者は、懲役の刑に処せられることがある。

通関業法第3条第2項（通関業の許可）の規定により付された条件に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき通関業を営んだ通関業者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。