通関士試験 第49回 通関業法 第10問

偽りその他不正の手段により通関業法第31条第１項（確認）に規定する税関長の確認を受けた者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。 / 法人である通関業者の役員が、その法人の業務に関し、通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた場合には、当該役員が罰金の刑に処せられることがあるほか、当該法人に対して罰金の刑が科されることがある。 / 通関業法第3条第2項（通関業の許可）の規定により付された条件に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき通関業を営んだ通関業者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

偽りその他不正の手段により税関長の確認を受けた者(肢2)、通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた法人の役員及び当該法人(肢3)、付された条件に違反して限定された種類以外の貨物につき通関業を営んだ通関業者(肢5)は、いずれも通関業法上罰則の対象となる行為として正しい。営業所責任者の変更届出漏れや報告徴取への不応答は懲役刑を伴う罰則の対象とはされていないため、他の肢は誤りである。