通関士試験 第54回 通関実務 第3問

過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に係る納付すべき税額は、専ら税関長の処分により確定するものとされているが、延滞税に係る納付すべき税額は、特別の手続を要しないで確定するものとされている。

納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、当該納税申告について更正があるまでは、当該納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができる。

税関長は、関税に係る過誤納金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなった関税があり、その還付すべき金額をその納付すべきこととなった関税に充当したときは、その旨をその還付を受けるべきであった者に通知しなければならない。

関税を納付しようとする者は、その関税の額が1,000円未満であるときは、印紙によりその関税を納付することができる。

関税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならないこととされており、この「金銭」には、ドルその他の外国の通貨を含むこととされている。