通関士試験 第56回 通関実務 第3問

税関長は、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正であって、当該貨物に係る関税の納付前にするものであり、かつ、納付すべき税額を減額するものについては、更正通知書の送達に代えて、当該納税申告に係る書面に記載した納付すべき税額を是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによってすることができる。

地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ協定）の規定に基づき当該協定の原産品とされる貨物に係る納税申告をした者は、当該貨物について、当該協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、その適用を受けることにより当該納税申告に係る納付すべき税額が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から1年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る税額について更正の請求をすることができる。

税関長は、無申告加算税を徴収しようとするときは、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して納税の告知をしなければならない。

税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち、当該保税展示場における販売を目的とするもの（関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該販売がされた時における現況による。

延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合においては、延滞税の納付は要しない。