貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問47

Ａ社は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。

Ａ社から金銭を借り入れたＢが、協会の支部に設置されている相談窓口に対し、Ａ社が貸金業法に違反している疑いがある旨の苦情を申し立てた。苦情処理及び相談対応に関する規則（以下、本問において「苦情処理規則」という）では、当該申立ての内容が簡易であり、高度な専門的知識を必要としない案件であることが明らかな場合において、当該相談窓口が自らその申立てを処理するときは、当該相談窓口は、Ｂから苦情に係る事情を聞き取り、必要な助言を行うとともに、Ａ社に対して、苦情の内容を通知し、迅速な処理を求めなければならないとされている。

Ａ社から金銭を借り入れたＢが、協会に貸付自粛を要請した場合につき、苦情処理規則では、協会は、Ｂによる貸付自粛の要請に対し、誠実に対応し、公正、迅速かつ透明な解決を図るよう努めなければならないとされている。

Ａ社から金銭を借り入れたＢが、当該貸付けに係る契約により負担した金銭債務を主たる理由として返済困難な状況に陥った。苦情処理規則では、この場合につき、Ｂは、協会に対し、当該状況の改善のための助言等を求めることができるが、Ｂの近親者Ｃは、たとえ正当な利害関係を有する者であっても、協会に対し、当該助言等を求めることができないとされている。