問40
貸金業者であるＡ社は、Ｂとの間の貸付けに係る契約に基づきＢがＡ社に対して負う債務（以下、「本件債務」という）の弁済を第三者であるＣ社（Ｂの保証人ではない）に委託しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
Ｃ社が暴力団員等によりその運営を支配されている法人であり、Ａ社がそのことを知り、又は知ることができる場合、貸金業法上、Ａ社は、本件債務の弁済をＣ社に委託することができない。
Ｃ社が本件債務の弁済をＡ社から受託した場合において、Ｃ社が当該債務の弁済につき利害関係を有していないときは、民法上、Ｃ社は、本件債務の弁済がＢの意思に反しなくても、Ａ社に対し本件債務の弁済をすることができない。
Ｃ社が、Ａ社の委託に基づき本件債務を弁済し、Ｂに対し求償権を取得した場合、貸金業法上、Ｃ社は、当該求償権を行使するに当たって、Ｂを威迫してはならない。
Ｃ社が、Ａ社の委託に基づき本件債務を弁済し、Ｂに対し求償権を取得した。この場合、Ｃ社の営業所の所在する都道府県の知事が、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、Ｃ社は、当該都道府県の職員による、Ｃ社の営業所への立入り、その業務に関する質問、又は帳簿その他の物件の検査を受けることがある。
