貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問40

Ｃ社が暴力団員等によりその運営を支配されている法人であり、Ａ社がそのことを知り、又は知ることができる場合、貸金業法上、Ａ社は、本件債務の弁済をＣ社に委託することができない。

Ｃ社が本件債務の弁済をＡ社から受託した場合において、Ｃ社が当該債務の弁済につき利害関係を有していないときは、民法上、Ｃ社は、本件債務の弁済がＢの意思に反しなくても、Ａ社に対し本件債務の弁済をすることができない。

Ｃ社が、Ａ社の委託に基づき本件債務を弁済し、Ｂに対し求償権を取得した場合、貸金業法上、Ｃ社は、当該求償権を行使するに当たって、Ｂを威迫してはならない。

Ｃ社が、Ａ社の委託に基づき本件債務を弁済し、Ｂに対し求償権を取得した。この場合、Ｃ社の営業所の所在する都道府県の知事が、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、Ｃ社は、当該都道府県の職員による、Ｃ社の営業所への立入り、その業務に関する質問、又は帳簿その他の物件の検査を受けることがある。