貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問46

Ａ社が、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではない）を締結しようとする場合、Ａ社は、「貸金業法第16条の2第1項に規定する書面」（以下、本問において「契約締結前の書面」という）に、契約年月日、Ｂの氏名及び住所等を記載し、当該契約を締結するまでに交付しなければならない。

Ａ社が、個人顧客であるＣとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではない）を締結しようとする場合、Ａ社は、契約締結前の書面に、貸金業法第16条の2第1項に規定する事項を、日本工業規格に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、当該契約を締結するまでに交付しなければならない。

Ａ社が、個人顧客であるＤとの間で極度方式基本契約を締結しようとする場合、Ａ社は、「貸金業法第16条の2第2項に規定する書面」（極度方式基本契約における契約締結前の書面）に、Ａ社の商号及び住所、極度額及び貸付けの利率等を記載し、当該契約を締結するまでに交付しなければならない。

Ａ社が、個人顧客であるＥとの間の貸付けに係る契約について、Ｆとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ａ社は、Ｆに対し、「貸金業法第16条の2第3項に規定する書面」（当該保証契約の概要を記載した書面及び詳細を記載した書面の2種類の書面）に、Ａ社の商号及び住所、保証期間等を記載し、当該契約を締結するまでに同時に交付しなければならない。