貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問38
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貸金業者であるA社は、個人顧客であるBに金銭を貸し付けた。その後、Bは、A社に借入金の一部を返済した後に死亡した。Bには、配偶者であるC並びに子D、子E及び子Fがおり、他に相続人はいない。この場合に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 民法上、被相続人の配偶者は相続の放棄をすることができないとされているため、Cは、BがA社に負担していた債務を常に相続することとなる。 b Dが相続の放棄をする場合、Dが、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ、相続の放棄はその効力を生じない。 c Eは、相続の放棄をした後であっても、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であれば、これを撤回することができる。 d Fが相続の放棄をした場合、Fは、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。
正解と解説
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正解 3
bd
bとdが適切である。相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければ効力を生じず、放棄した者はその相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされる。配偶者も相続の放棄をすることができ、いったんした放棄は熟慮期間内であっても原則として撤回できない。