問45
Ａ社は、日本貸金業協会に加入している貸金業者（協会員）である。Ａ社は、自社の顧客及び顧客であった者（以下、本問において「顧客等」という）にいわゆるダイレクトメールを送付して、貸付けに係る契約の締結を勧誘しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
Ａ社は、Ａ社との常時連絡が可能な電話番号であれば、貸金業者登録簿に登録されていない電話番号であっても顧客等に送付するダイレクトメールに表示することができる。
Ａ社は、顧客等に送付するダイレクトメールに、借入れが容易であることを過度に強調することにより、ダイレクトメールを受け取った顧客等の借入意欲をそそるような表示をしてはならない。
Ａ社が送付したダイレクトメールを受領したＢが、Ａ社に対し、一定の期間、当該取引に係る勧誘を拒否する旨の意思を明示的に表示した。この場合、貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制規則」という）では、Ａ社は、Ｂが示した拒否の意思表示に応じる必要はないが、その拒否の事実を記録し、これを保存しなければならないとされている。
Ａ社が送付したダイレクトメールを受領したＢが、Ａ社に対し、「今後一切の連絡を断る」旨の意思を明示的に表示した場合について、自主規制規則では、Ａ社は、当該意思の表示があった日から最低3年間は、一切の勧誘をしてはならないが、当該期間経過後は、何らの制限もなくＢに勧誘することができるとされている。
