Ａ社は、日本貸金業協会に加入している貸金業者（協会員）である。Ａ社は、自社の顧客及び顧客であった者（以下、本問において「顧客等」という）にいわゆるダイレクトメールを送付して、貸付けに係る契約の締結を勧誘しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 2
Ａ社は、顧客等に送付するダイレクトメールに、借入れが容易であることを過度に強調することにより、ダイレクトメールを受け取った顧客等の借入意欲をそそるような表示をしてはならない。
貸金業法は、借入れが容易であることを過度に強調して資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明を禁じており、ダイレクトメールによる勧誘もこれに含まれる。広告等に表示できる電話番号は貸金業者登録簿に登録されたものに限られ、勧誘を拒否する意思が明示されたときは自主規制規則上その意思に従って一定期間勧誘を行ってはならない。
AI のボタンを押すと、問題文と解答を入れたプロンプトをコピーしてから各サービスを開きます。入力欄に自動で入らない場合は貼り付けてください。 