法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問15
15 / 50
Aは、「貸金業法第3条第1項に規定する登録」(以下、本問において「貸金業の登録」という)を受けずに貸金業を営もうとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 なお、本問において、貸金業法第2条第1項ただし書の規定(貸金業から除かれるもの)は考慮しないものとする。
正解と解説
表示する
正解 4
Aが、貸金業を営む旨の表示又は広告をした場合、それが貸金業を営む目的をもってなされたときに限り、Aは、貸金業法上、刑事罰を科されることがある。
貸金業法は、何人も登録を受けないで貸金業を営む旨の表示又は広告をしてはならないと定めており、貸金業を営む目的の有無にかかわらず処罰の対象となる。無登録での貸付け・媒介、不正の手段による登録、取立てに際して他からの借入れによる弁済資金の調達を要求する行為は、いずれも刑事罰の対象である。