貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問47

日本貸金業協会（以下、本問において「協会」という）は、資金需要者等（債務者等であった者を含む）から協会に加入している貸金業者（以下、本問において「協会員」という）が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

協会は、協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出を受けた場合、協会が苦情の解決に必要があると認めるか否かを問わず、当該協会員に対し、文書による説明を求めなければならない。

協会が、協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出を受けたため、当該協会員に対し、文書もしくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めた場合、当該協会員は、正当な理由がないのに、当該要求を拒んではならない。

協会は、協会員が営む貸金業の業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知しなければならない。