貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問40
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物権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
物権は、民法その他の法律に定めるもののほか、当事者間の契約等により自由に創設することができる。
民法第175条は物権法定主義を定め、物権は民法その他の法律に定めるもののほか創設することができないとしており、当事者間の契約により自由に物権を創設することはできない。所有権の移転が当事者の意思表示のみで効力を生ずること(第176条)、不動産物権変動の対抗要件が登記であること(第177条)、動産物権譲渡の対抗要件が引渡しであること(第178条)は適切である。