貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問40

売買契約における売買目的物の所有権の移転は、民法上、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

物権は、民法その他の法律に定めるもののほか、当事者間の契約等により自由に創設することができる。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、原則として、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

民法上、動産に関する物権の譲渡は、原則として、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。