貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問43

Ａ社が、Ｂとの間で作成した本件金銭消費貸借契約書において、個人情報の利用目的を「自社の所要の目的で用いる」と記載していた場合、当該記載は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下、本問において「ガイドライン」という）に規定する、個人情報の利用目的を「できる限り特定したもの」に該当する。

Ａ社が、情報処理業者であるＣ社に対し、利用目的の達成に必要な範囲内において、その保有する個人データの管理を委託する場合、個人情報保護法上、Ａ社は、あらかじめ当該委託についてＢの同意を得なければならない。

Ａ社が、Ｂから、Ｂが識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該個人データの訂正等を求められた場合、Ａ社は、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

Ａ社は、Ｂの個人情報を取得した場合、ガイドラインでは、あらかじめその利用目的を公表しているか否かを問わず、速やかに、その利用目的を原則として書面によりＢに通知しなければならないとされている。