貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問39

債務の弁済は、原則として第三者がすることはできず、債務の性質上、第三者による弁済が許され、かつ当事者が第三者による弁済を許容する旨の意思を表示した場合に限り、第三者もすることができる。

民法第474条は第三者による弁済を原則として認めており、債務の性質が許さない場合や当事者が反対の意思を表示した場合に限り許されないとするのが原則と例外の関係である。弁済の提供により債務不履行によって生ずべき責任を免れること(第492条)、債権の準占有者に対する弁済が善意無過失の場合に有効となること、弁済の費用が原則として債務者の負担となること(第485条)は適切である。