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法及び関係法令に関すること

貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問4

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株式会社であるA社は、新たに貸金業を営むため貸金業の登録を受けることを予定している。この場合に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、A社は自動契約受付機もしくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等を設置していないものとする。 a A社は、A社の定款の内容が法令に適合していなければ、貸金業の登録を拒否される。 b A社は、常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に5年以上従事した経験を有する者がいなければ、貸金業の登録を拒否される。 c A社は、営業所又は事務所ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1人以上在籍していなければ、貸金業の登録を拒否される。 d A社は、貸金業の登録を受けるに当たり、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するための十分な社内規則を定める必要があるが、同規則に貸金業の業務に関する責任体制を明確化する規定を含める必要はない。

正解と解説

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正解 2

ac

定款または寄附行為の内容が法令に適合しないと認められる株式会社等は登録を拒否される(a)。また貸金業法施行規則は、営業所または事務所ごとに貸付けの業務に1年以上従事した経験を有する常勤の役員または使用人を1人以上置くことを求めており、これを欠く場合も登録拒否事由となる(c)。常務に従事する役員について貸付業務5年以上の経験を求める規定はなく(b)、社内規則には貸金業の業務に関する責任体制を明確化する規定を含める必要がある(d)。

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