貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問11

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という）では、監督当局は、貸金業者の監督に当たって、委託先の選定基準や外部委託リスクが顕在化したときの対応などを規定した社内規則等を定め、役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているかに留意するものとされている。

監督指針では、当事者間に外部委託と同視できるような実態がある場合でも、形式上、当事者間に外部委託契約が締結されていない場合は、外部委託に含まれないとされている。

監督指針では、監督当局は、貸金業者の監督に当たって、委託先における法令等遵守態勢の整備について、必要な指示を行うなど、適切な措置が確保されているかに留意するものとされているが、委託業務に関する苦情等について、資金需要者等から委託元である貸金業者への直接の連絡体制を設けるなど苦情相談態勢が整備されているかは問わないものとされている。

貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合、当該業務の内容に応じて、当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置を講じなければならないが、当該業務の委託を受けた受託者における当該業務の実施状況を定期的に確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証する措置を講じる必要はない。