貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問48

給与所得者の収入を把握できるものは、雇用主により作成され交付される源泉徴収票及び給与明細書のみである。

単一の事業者のみから給与を受けている給与所得者のうち、給与の年間収入金額が１,500万円を超える者は、確定申告書の提出が必要である。

源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額及び源泉徴収税額が記載される欄はあるが、前年度の市町村民税の控除額が記載される欄はない。

源泉徴収票には控除対象配偶者の有無等の欄がある。ここでいう控除対象配偶者とは、その年の１２月3１日の現況で、民法の規定による配偶者又は婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者であること、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が１03万円以下であることの条件を満たす者をいう。