貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問18

Ａの取締役の中に、刑法の罪を犯し、懲役の刑の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したが、その日から5年を経過しない者がいる場合、貸金業法第６条（登録の拒否）に規定する登録の拒否事由（以下、本問において「登録拒否事由」という。）に該当する。

刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が、猶予の取消しを受けることなく猶予期間を経過したときは刑の言渡しが効力を失うため、その後5年を経過していなくても貸金業法6条1項の登録拒否事由には該当しない。よって①が誤り。②は常務に従事する役員全員が貸付けの業務経験を欠く場合で、業務を適正に遂行する体制を欠くものとして拒否事由に当たる。③は禁錮以上の刑（懲役）に処せられ5年を経過しない者として、④は純資産額が5,000万円未満（3,000万円）の法人として、いずれも拒否事由に該当し適切である。