貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問18

Ａの取締役の中に、刑法の罪を犯し、懲役の刑の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したが、その日から5年を経過しない者がいる場合、貸金業法第６条（登録の拒否）に規定する登録の拒否事由（以下、本問において「登録拒否事由」という。）に該当する。

Ａの常務に従事する役員は取締役3人であり、その全員が、貸付けの業務に従事した経験をまったく有しない場合、登録拒否事由に該当する。

Ａの取締役の中に、道路交通法の規定に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者がいる場合、登録拒否事由に該当する。

Ａが、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定のいずれも受けておらず、その純資産額が3,000万円である場合、登録拒否事由に該当する。