FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年1月 問27

本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。

本特例の対象となる家屋は、現に居住の用に供している家屋または居住の用に供されなくなった日以後３年を経過する日までに譲渡される家屋に限られる。

本特例の対象となる譲渡損失の金額は、譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額が限度となる。

前年以前３年内の年において生じた本特例による損益通算後の譲渡損失の金額がある場合であっても、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、本特例による繰越控除の適用を受けることはできない。