FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年1月 問34

仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

不動産登記法107条1項により、仮登記の登記義務者の承諾があるとき、または仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記の登記権利者が単独で仮登記を申請することができる。1は実体上の権利変動が生じていても手続上の要件が整わない場合には1号仮登記ができる点、3は本登記に第三者の承諾が必要とされるのは所有権に関する仮登記の場合である点、4は仮登記自体が時効によって消滅するわけではない点で誤りである。