FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年1月 問34

所有権移転の仮登記は、実体上の所有権移転が既に生じている場合には、申請することができない。

仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

抵当権設定の仮登記に基づく本登記は、その本登記について登記上の利害関係を有する第三者がある場合、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

売買予約を原因とした所有権移転請求権の仮登記は、本登記をしないまま５年が経過すると、時効により消滅する。