FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年1月 問33

簡易課税制度適用事業者であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の当期（平成30年４月１日〜平成31年３月31日）における課税売上高（税抜）は、下記のとおりである。Ｘ社が簡易課税制度の適用を受けた場合の納付すべき消費税額および地方消費税額の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。 なお、課税売上高に平成26年３月31日までに行われた取引に係るものは含まれていないものとする。また、消費税額および地方消費税額の合計額が最も低くなるように計算することとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 課税売上高（全体）：4,000万円（事業区分ごとの内訳）卸売業（第１種事業）に係る課税売上高 ：2,000万円小売業（第２種事業）に係る課税売上高 ：1,200万円サービス業（第５種事業）に係る課税売上高：800万円 〈簡易課税制度におけるみなし仕入率（一部抜粋）〉 事業区分 みなし仕入率第１種事業 90％第２種事業 80％第５種事業 50％