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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問39
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「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
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正解 4
事業用資産を譲渡した年の前年中に取得した資産を買換資産として本特例の適用を受ける場合、その買換資産を取得した年の翌年３月15日までに、「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を税務署長に提出する必要がある。
譲渡した年の前年中に取得した資産を買換資産とする（先行取得）場合には、その資産を取得した年の翌年3月15日までに「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を提出することが要件とされており4が正しい。集中地域以外から集中地域内への買換えは、課税繰延割合が引き下げられるものの特例の適用自体は可能である。買換資産である土地等の面積は譲渡した土地等の面積の5倍以内が限度であり、また買換資産は譲渡資産の取得価額を引き継ぐが取得時期は引き継がず、実際に取得した日が取得時期となる。