FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問38

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けている土地の上にある自己が居住している住宅を2018年中に第三者に賃貸した場合、当該土地は貸家の敷地として同特例の対象外となることにより、2019年度の当該土地に係る固定資産税額は増加する。

自己が居住している住宅を2018年中に第三者に賃貸した場合、当該家屋は貸家となることにより相続税評価額が下がるため、2019年度の当該家屋に係る固定資産税額は減少する。

2018年中に２階建ての認定長期優良住宅を新築して居住の用に供し、「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けた場合、2019年度から５年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税額（当該住宅の居住部分の床面積が120㎡を超える場合は120㎡に相当する部分の額）の２分の１に相当する額が減額される。

2018年中に新築された高さが30ｍを超える分譲マンションについて、各区分所有者に対する当該マンションに係る固定資産税額は、各区分所有者が有する専有部分の床面積および当該専有部分の階層により異なる。