本文へスキップ
Certia
未分類
1月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年1月 問46

46 / 50

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。

正解と解説

表示する
正解 4

被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払いの金額がある場合、その未払いの金額は債務控除の対象となる。

相続開始時点で納税義務が成立している固定資産税は、納期限が未到来で未払いであっても被相続人の債務として確実と認められるため債務控除の対象となり、4が適切です。墓碑は非課税財産でありその未払代金は控除できず(1)、被相続人の未払医療費は所得税の医療費控除の対象となるかどうかにかかわらず債務控除の対象となり(2)、準確定申告により納付した所得税も債務控除の対象となります(3)。

AI に聞く

AI のボタンを押すと、問題文と解答を入れたプロンプトをコピーしてから各サービスを開きます。入力欄に自動で入らない場合は貼り付けてください。