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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年5月 問46
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相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢における死亡保険金は、いずれも契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づくものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
正解と解説
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正解 3
死亡保険金受取人となっている相続人が、死亡保険金とともに受け取った積立配当金や払戻しによる前納保険料については、死亡保険金とともに死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
相続税法基本通達3-8により、みなし相続財産となる「保険金」には保険金とともに支払われる剰余金・割戻金や前納保険料の払戻金が含まれるため、これらにも死亡保険金の非課税金額（500万円×法定相続人の数）の規定が適用される。リビング・ニーズ特約により被相続人が生前に受け取った金額の未使用分は本来の相続財産である現金・預金であって、みなし相続財産たる死亡保険金ではないため非課税規定の適用はない。非課税規定は死亡保険金を取得した相続人であれば適用され、他の財産を取得しなかったことは適用の妨げにならず、また課税価格の合計額が基礎控除額以下となる場合は申告書の提出も不要である。