FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年5月 問44

任意後見契約において、複数の者や法人が任意後見受任者となることも可能である。

任意後見契約は、その締結後、公証人の嘱託によって登記され、後見登記等ファイルに所定の事項が記録される。

任意後見契約は、本人や任意後見受任者などの請求により、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された時から、その効力が生じる。

任意後見人は、任意後見契約に定めた事項に関する被後見人の法律行為について、代理権および取消権を有する。