FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年5月 問49

類似業種比準方式において、３つの比準要素の金額のうち、いずれか１つがゼロである場合、類似業種比準価額の計算上、比準割合を算出する際の分母は「２」となる。

類似業種比準方式において、直前期末を基準にして計算した３つの比準要素の金額がいずれもゼロである場合、原則として、直前々期末を基準にして計算した比準要素の金額により類似業種比準価額を算出する。

純資産価額方式において、評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋がある場合、純資産価額（相続税評価額）の計算上、当該家屋の相続税評価額は、原則として、取得価額によって評価する。

配当還元方式において、評価会社が直前期末以前２年間において無配である場合、配当還元価額の計算上、１株（50円）当たりの年配当金額は２円50銭とする。