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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年5月 問42
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Ａさん（28歳）は、事業資金として、2020年７月に父（58歳）から現金350万円の贈与を受け、同年９月に兄（33歳）から現金150万円の贈与を受けた。Ａさんの2020年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Ａさんは2020年中にほかに贈与は受けていないものとする。 〈贈与税の速算表（一部抜粋）〉 特例贈与財産 一般贈与財産基礎控除後の課税価格税率 控除額 税率 控除額万円超 万円以下 〜 200 10％ ― 10％ ― 200 〜 300 15％ 10万円 15％ 10万円 300 〜 400 15％ 10万円 20％ 25万円 400 〜 600 20％ 30万円 30％ 65万円
正解と解説
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正解 4
49万8,500円
父からの350万円は直系尊属からの贈与で受贈者が20歳以上のため特例贈与財産、兄からの150万円は一般贈与財産となる。基礎控除後の課税価格は350万円＋150万円−110万円＝390万円で、特例税率による全体の税額390万円×15％−10万円＝48万5,000円のうち350／500に相当する33万9,500円と、一般税率による全体の税額390万円×20％−25万円＝53万円のうち150／500に相当する15万9,000円を合計し、49万8,500円となる。なお成年年齢の引下げにより、2022年4月以降は贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であれば特例税率の対象となる。