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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年5月 問50
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「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 1
本制度の適用を受けるためには、受贈者は贈与者が事業の用に供している特定事業用資産のすべてを贈与により取得する必要があり、特定事業用資産の一部の贈与について本制度の適用を受けることはできない。
個人版事業承継税制（租税特別措置法70条の6の8）では、受贈者は贈与者が有する特定事業用資産のすべてを贈与により取得することが要件とされ、一部のみの贈与では適用を受けられない。特定事業用資産は青色申告書の貸借対照表に計上された宅地等（400㎡まで）、建物（床面積800㎡まで）および一定の減価償却資産に限られ、棚卸資産は含まれない。また納税猶予される割合は課税価格の80％相当額に対応する税額ではなく、本制度の対象となる特定事業用資産に係る贈与税額の全額である。