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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年5月 問48
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非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の同族関係者であるＡ〜Ｈの所有株式数等は、下記のとおりである。Ｅ、Ｆ、Ｇがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数は100株であり、Ｘ社株式はすべて議決権を有する普通株式である。 株 主 株主Ａとの関係 Ｘ社における地位 所有株式数Ａ 本人 代表取締役社長 30株Ｂ 妻 なし 10株Ｃ 父 代表取締役会長 20株Ｄ 長男 取締役営業部長 10株Ｅ 弟 なし ３株Ｆ 叔父（Ｃの弟） なし ３株Ｇ 甥（Ｅの長男） 経理部長 ３株Ｈ 妹婿 監査役 10株Ｉ ― 従業員持株会 11株
正解と解説
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正解 4
ＥおよびＧは中心的な同族株主に該当し、Ｆは中心的な同族株主に該当しない。
中心的な同族株主とは、同族株主の1人並びにその配偶者、直系血族、兄弟姉妹および一親等の姻族が有する議決権の合計が25％以上である株主をいう。Eは本人3株＋父C20株＋子G3株＋兄弟A30株＝56株、Gは本人3株＋父E3株＋祖父C20株＝26株となり、いずれも25株（25％）以上で該当する。一方Fは本人3株＋兄弟C20株＝23株にとどまり（甥にあたるAやEは直系血族でも兄弟姉妹でもないため合算しない）、25％未満なので中心的な同族株主に該当しない。