FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問35

存続期間を10年以上30年未満とする事業用借地権を設定する場合には、設定契約時に契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物の買取請求権を排除する旨を特約として定める必要がある。

借主側から、2010年に設定した存続期間15年の事業用借地権の存続期間を５年延長したいとの申出があった場合、貸主と借主の双方の合意があれば、存続期間を延長することができる。

定期建物賃貸借契約は、その契約期間の長短にかかわらず、賃借人に対して、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をする必要はなく、その期間が満了すれば、当然に建物の賃貸借は終了し、賃借人は退去しなければならない。

自己の居住の用に供するために賃借している建物（床面積が200㎡未満）の定期建物賃貸借契約において、親の介護により建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人は、解約の申入れの日から３カ月後に当該賃貸借を終了させることができる。