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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問25
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居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 青色申告者ではない個人事業主と生計を一にする配偶者が当該事業に従事している場合、「86万円」と「事業所得の金額を当該事業に係る事業専従者の数に1を加えた数で除して計算した金額」のいずれか高い金額を、事業所得の計算上、必要経費とみなすことができる。 (b) 青色申告者である個人事業主が青色事業専従者である長女に支払う退職金は、その額が一般の従業員と同様に退職給与規程に従って算出され、その労務の対価として適正な金額であれば、事業所得の必要経費に算入することができる。 (c) 青色申告者である個人事業主が生計を一にする父親名義の建物を賃借して事業の用に供している場合において、当該事業主が父親に支払った家賃は、その全額を事業所得の必要経費に算入することができる。
正解と解説
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正解 4
0(なし)
(a)白色申告者の事業専従者控除は、配偶者86万円(その他の親族は50万円)と「事業所得等の金額÷(専従者数+1)」のいずれか低い金額であるため誤り。(b)青色事業専従者に支払う退職金は必要経費に算入できず、必要経費とできるのは届出の範囲内の青色事業専従者給与に限られる。(c)生計を一にする親族に支払う家賃は必要経費に算入できない(その親族が負担した固定資産税等は経費算入できる)ため、適切なものは0である。