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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問31
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法人税法上の受取配当等の益金不算入に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。
正解と解説
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正解 3
製造業を営むＸ社が発行済株式の10％を保有するＣ社から受けた完全子法人株式等、関連法人株式等および非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当については、その配当の額の25％に相当する金額が益金不算入となる。
完全子法人株式等・関連法人株式等・非支配目的株式等のいずれにも該当しない「その他の株式等」（保有割合5％超3分の1以下）に係る配当は、その50％が益金不算入となるため、25％とする3が不適切である。1の完全子法人株式等（100％保有）は全額、2の関連法人株式等（3分の1超）は負債利子控除後の全額、4の非支配目的株式等（5％以下）は20％が益金不算入である。