FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問33

青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法の認定事業適応事業者であるものが、認定事業適応計画に記載された情報技術事業適応設備を取得等して事業の用に供した場合に、原則として、特別償却または税額控除のいずれかを選択して適用を受けることができる。

本制度の適用を受けるためには、認定事業適応計画において、「投資額に対する新商品等の収益の割合が10倍以上」「商品等１単位当たりの製造原価等を8.8％以上削減」等の定量的な指標を設定する必要がある。

本制度の特別償却の適用を受ける場合、特別償却限度額は情報技術事業適応設備の取得価額および事業適応繰延資産の額の合計額（300億円が上限）の50％相当額となる。

本制度の税額控除の適用を受ける場合、税額控除額はカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除額と合計して、法人税額の20％相当額が限度となる。