FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問30

2020年４月１日以後に開始する事業年度から事業年度開始の時における資本金の額が１億円以下の法人は、原則として、法人税の申告を電子情報処理組織（ｅ-Ｔａｘ）により行わなければならない。

中間申告書を提出すべき法人がその申告書を期限までに提出しなかった場合には、前年度実績による中間申告（予定申告）があったものとみなされる。

法人は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に、納税地の所轄税務署長に対し、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付した確定申告書を提出しなければならない。

過去に行った確定申告について、計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であることや、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。