FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問32

新設された株式会社は、設立１期目および２期目の基準期間がないため、原則として、設立１期目および２期目は消費税の納税義務が免除されるが、その事業年度の開始の日における資本金の額が1,000万円以上である場合、納税義務は免除されない。

給与収入のみを得ていた会社員である子が、相続により被相続人である父親の個人事業を承継した場合、原則として、相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高の多寡にかかわらず、相続があった年は消費税の納税義務が免除される。

簡易課税制度の適用を受けようとする者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

消費税の確定申告書は、原則として、消費税の課税事業者である法人は事業年度の末日の翌日から２カ月以内に、消費税の課税事業者である個人はその年の翌年３月31日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。