FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問35

不動産の取引で引き渡された目的物が品質に関して契約の内容に適合しないものである場合における民法上の契約不適合責任に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、目的物の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものではないものとする。 (a) 買主は、売主に帰責事由がなくとも、売主に対して、目的物の修補を請求（追完請求）することができる。 (b) 買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて、代金の減額を請求することができる。 (c) 売主が目的物の引渡時にその不適合を知り、または重大な過失により知らなかった場合を除き、買主はその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、その不適合を理由として、契約の解除をすることができない。