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1月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年1月 問28

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所得税の雑損控除および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下、「災害減免法」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

正解と解説

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正解 2

災害によって自己の所有する住宅について生じた損失の金額が400万円(うち災害関連支出の金額が100万円)である場合、被害を受けた年分の総所得金額等が700万円である居住者が雑損控除の適用を受けるときは、雑損控除の控除額は330万円である。

雑損控除の額は、①差引損失額-総所得金額等×10%、②差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円、のいずれか多い方である。①400万円-700万円×10%=330万円、②100万円-5万円=95万円であるから控除額は330万円となる。地震・噴火による損失も雑損控除の対象であり(1)、災害減免法では合計所得金額700万円の場合の軽減は所得税額の2分の1にとどまり(3)、雑損失には前年への繰戻し還付の制度はない(4)。

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