FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年1月 問38

不動産業者が都市計画法の開発許可を受けて宅地開発を行う際に築造された幅員４ｍ以上の道路は、特定行政庁の指定がなくても建築基準法上の道路となる。

土地を建築物の敷地として利用するために道路法等の法令によらないで築造された幅員４ｍ以上の道のうち、特定行政庁が位置の指定をしたものは、建築基準法上の道路（位置指定道路）となり、当該道路が所在する市区町村が維持管理を行わなければならない。

建築基準法の集団規定が適用された際に、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となり、原則として、その中心線からの水平距離２ｍの線が当該道路の境界線とみなされる。

相続財産の評価において、専ら特定の者が通行する私道の用に供されている宅地の価額は、その宅地が私道でないものとして路線価方式または倍率方式によって評価した価額の30％相当額で評価する。