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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年1月 問30
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期末の資本金の額が1億2,000万円であるX株式会社(1年決算法人。以下、「X社」という)は、2022年4月1日に開始する事業年度において下記の交際費等を損金経理により支出した。次のうち、X社の法人税の計算における交際費等の損金不算入額として、最も適切なものはどれか。なお、接待飲食費は、得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されているものとする。 〈X社が支出した金額〉 参加者1人当たり5,000円以下接待飲食費の金額 1,300万円の飲食費300万円を含む金額接待飲食費以外の交際費等の金額 800万円 ―
正解と解説
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正解 4
1,300万円
期末資本金1億2,000万円であるため中小法人の定額控除限度額(年800万円)の適用はなく、接待飲食費の50%相当額のみが損金算入できる。1人当たり5,000円以下の飲食費300万円は交際費等から除外されるので、交際費等は接待飲食費1,000万円(1,300万円-300万円)+その他800万円=1,800万円、損金算入額は1,000万円×50%=500万円である。したがって損金不算入額は1,800万円-500万円=1,300万円となる。