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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年1月 問31
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次のケースのうち、内国法人である普通法人が、資産の価額が帳簿価額を下回ったことを理由に損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができないものはどれか。
正解と解説
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正解 3
法人が有する売掛債権について、その債務者との取引停止後６カ月以上を経過したため、貸倒れが発生することが確実と見込まれる場合
金銭債権は法人税法上の評価損の対象資産とされておらず、回収不能となった場合は貸倒損失や貸倒引当金として処理する。したがって取引停止後6カ月以上を経過した売掛債権について評価損を損金算入することはできない。棚卸資産の売れ残り季節商品（1）、上場株式の著しい価額低下で回復見込みがない場合（2）、固定資産の災害による著しい損傷（3）は、いずれも評価損の計上が認められる。