FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年1月 問47

相続人が、被相続人の１月１日から死亡日までの所得金額に係る確定申告書を提出して所得税を納付した場合、その所得税額は債務控除の対象とならない。

相続人が、相続財産の価額の算定のために要する鑑定費用を支払った場合、その費用は、社会通念上相当な金額であれば、債務控除の対象となる。

相続の放棄をした者が、現実に被相続人の葬式費用を負担した場合、その負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額からの債務控除の対象となる。

連帯債務者が２人（弁済不能の状態にある者はいない）である債務について、そのうち１人に相続が開始した場合、相続人が承継する被相続人の連帯債務の負担割合が２分の１であっても、当該連帯債務の全額が債務控除の対象となる。