FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年9月 問26

居住しなくなった家屋を譲渡する場合、居住しなくなった日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡しなければ、本特例の適用を受けることはできない。

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除は、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが要件である。2の所有期間5年超の判定は、居住しなくなった年ではなく譲渡した年の1月1日で行う。3の合計所得金額3,000万円超の制限は繰越控除を受ける年分に係る要件であり、損益通算そのものは制限されない。4の譲渡損失の限度額は、契約締結日の前日における住宅借入金等の残高から譲渡対価の額を控除した残額である。