FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年9月 問28

同族会社の役員に、役員給与による給与所得の金額が1,500万円、当該同族会社への貸付金の利子の受取りによる雑所得の金額が10万円ある場合、当該役員は確定申告をしなければならない。

居住者が、年の途中で国内に住所等を有しないこととなるため、納税管理人の届出をした場合、納税管理人は当該納税者の所得について国内に住所等を有しないことになった日から４カ月以内に確定申告をしなければならない。

確定申告をすべき者が年の途中で死亡し、相続人が２人以上いる場合、死亡した者に係る確定申告書は相続人がそれぞれ提出しなければならない。

給与所得者が年の途中で退職し、同年中に再就職した場合、再就職先において支給された給与についてのみ年末調整が行われ、前の勤務先における給与については年末調整が行われないため、当該給与所得者は確定申告をしなければならない。