FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問25

非上場株式の配当は、配当を受け取った株主が有する当該非上場株式の数にかかわらず、その支払の際に、配当の金額に20.42％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収される。

同一銘柄の非上場株式の配当で、１回の配当金額が10万円で配当計算期間が６カ月であるものを年２回受け取った場合、いずれの配当についても確定申告不要制度を選択することができる。

同一年中にＸ社株式の配当20万円とＹ社株式の配当20万円を受け取り、確定申告において、それぞれの配当金額とあわせてＸ社株式を取得するために要した負債の利子30万円を申告した場合、配当所得の金額は20万円となる。

Ｊ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の分配金に係る配当所得は、総合課税や申告分離課税を選択することができ、総合課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができる。