FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問26

一時払終身保険を契約から４年後に解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。

先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、翌年以後３年にわたって繰り越し、各年分の先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る雑所得の金額から控除することができる。

雑所得を生ずべき業務を行う者であって、その年の前々年分の当該業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える者は、当該業務に係る現金預金取引等関係書類を、原則として、その作成または受領した日の属する年の翌年３月15日の翌日から５年間保存しなければならない。

法人の株主が株主である地位に基づいて当該法人から受けた経済的利益で、配当所得とされないもの（いわゆる株主優待券等）は、雑所得とされる。