タックスプランニング
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2017年5月 問38
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下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される株式会社Ｘ（株主はすべて個人、以下「Ｘ社」という）の法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、Ｘ社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者１人当たり５,０００円以下の飲食費は含まれていない。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。 ＜Ｘ社のデータ＞事業年度 ：平成２８年４月１日〜平成２９年３月３１日期末資本金の額 ：８, ０００万円交際費等の支出金額：１,４００万円
正解と解説
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正解 2
８００万円
期末資本金の額が1億円以下の中小法人は、交際費等について①年800万円までの定額控除限度額と②接待飲食費の50％相当額のいずれか有利な方を損金算入できる。本問では①800万円、②1,400万円×50％＝700万円であるから、所得金額が最も少なくなるのは①を選択した場合であり、損金算入額は800万円となる。