FP技能検定 2級 (学科) 2017年5月 問39

社宅に供されていた建物の譲渡

建物の譲渡は、社宅に供されていたものであっても消費税の課税取引となる。消費税は国内における資産の譲渡等を広く課税対象とするが、有価証券の譲渡、土地の譲渡、および貸付期間1ヵ月以上の土地の貸付け（駐車場等の施設の利用に伴うものを除く）は、消費に負担を求める税の性格になじまないなどの理由から非課税取引とされている。