FP技能検定 2級 (学科) 2017年5月 問46

建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない。

隣地斜線制限は、絶対高さの制限（10mまたは12m）が適用される第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない。セットバック部分は建ぺい率・容積率を算定する際の敷地面積に算入できないため選択肢1は誤り、日影規制は商業地域・工業地域・工業専用地域には適用されないため選択肢3も誤りである。防火地域内に耐火建築物を建築した場合に緩和されるのは建ぺい率のみで容積率は緩和されないので選択肢4も誤りである。