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Certia
不動産
5月

FP技能検定 2級 (学科) 2017年5月 問44

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借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権といい、特約については考慮しないものとする。

正解と解説

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正解 3

借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。

借地権は、借地上に借地権者名義で登記された建物を所有していれば、借地権自体の登記がなくても第三者に対抗することができる。普通借地権の存続期間は30年以上でこれより長い期間も定められるため選択肢1は誤り、更新拒絶には正当の事由が必要で立退料の支払だけで当然に契約を終了させられるものではないため選択肢2も誤りである。更新がない場合の建物買取請求権は時価での買取りを請求するものであり建築費ではないので選択肢4も誤りである。

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